　気候変動枠組み条約も１９９４年に発効してから１０年が経過し、１９９７年に締結された京都議定書も、ロシアの締結により、来年２月いよいよ発効することとなりました。また、２０１３年以降の取組についての議論も来年から始まるなど、地球温暖化を巡る国際的議論は一つの大きな区切りを迎えています。
　一方国内では、今年は地球温暖化対策推進大綱の見直しの年に当たり、第２ステップの約束に向け、環境税を始めとした新たな対策が提案されています。
　
　以上の状況を踏まえ、国民の地球温暖化に関する意識や地球温暖化への取組状況を明らかにするため、私たち、全国地球温暖化防止活動推進センターならびに環境文明研究所では、地球温暖化問題に関する世論調査を以下のとおり実施しました。

期　日　　：２００４年１０月２７日（水）～３１日（日）
母集団　　：全国に住む２０歳以上の方
標本数　　：１，５２９人
抽出法　　：層化二段無作為抽出法
実施方法　：調査員による個別面接聴取
調査実施委託機関：社団法人　新情報センター

その結果、以下のようなことが分かりました。（なお、結果の概要は添付資料）

１．地球温暖化の影響について、約93%の人が「大変」あるいは「ある程度」心配している。

２．京都議定書への取組について、約80%の人が、「アメリカや途上国にも参加を呼びかけつつ、日本や欧州諸国だけでも京都議定書に従って対策を行なうべき」と考えている。

３．温暖化対策について、約80%の人が「さらに取組を強化すべき」と考えている。

４．企業への対応として、「法律により事業活動を規制すべき」（39.6%）と「税金や財政支援などで企業の取組を促進すべき」（37.9%）がほぼ同率であり、「企業の自発的な取組に任せるべき」の15.2%を大きく上回っている。

５．環境税導入に対して、「積極的に賛成」が13%、「温暖化防止のためには受け入れることもやむをえない」が41%の合計54%が導入に肯定的である。一方、「影響が大きければ反対」が26%、「反対」が14%の合計40%が否定的であった。
　　反対の理由としては、「家計への負担」が59.5%と最も多く、次いで「使い道が分からない」が29.5%であった。「景気や国際競争力への悪影響」（4.8%）「企業への規制や自主的取組で充分」（4.2%）を理由に反対する割合は低かった。

６．環境税の使途として、「環境対策に使うべき」が約70％であり、「所得税や法人税等の減税に使うべき」は11%程度であった。

７．税率については、「毎月500円程度の負担増」であれば受け入れるとする人が約52%と最も高く、「毎月5000円程度」、「毎月1500円程度」で受け入れるとする者は、それぞれ2%、22%であった。環境税に反対とする者のうち約６割が家計の負担をその主な理由としているが、仮に環境税が導入されるとすれば、毎月500円程度の負担増であれば、合計76%の者が受け入れることが分かった。

８．税率が高くなるほど、エネルギーの節約や省エネタイプの製品購入の傾向が高まるが、毎月500円程度の税率でも約62%の者がエネルギーを節約し、約30%の者が省エネタイプのものを積極的に選ぶことが分かった。
　　一方、環境税が導入された場合、エネルギーの節約や電気代で回収できる範囲での省エネ製品の買い替えを考えている人の割合が高く、購入費用がかかっても省エネ製品に買い換えるとする人の割合は、約10%に留まった。

９．温暖化対策の一つとして考えられているサマータイムの導入については、「賛成」が約39%、「反対」が約9%、「どちらともいえない」が約48%であった。

１０．京都議定書への対応として、「京都メカニズムより国内対策を優先すべき」が約50%で、「国内対策より京都メカニズムを優先すべき」の約21%を大きく上回った。

　以上、地球温暖化に対する国民の関心は高く、取組の強化を求める声も高いものでした。
　今回のアンケート結果を踏まえ、２００５年２月には発効する京都議定書の法的責務を達成するために、真に役立つ対策が一日も早く実行されることを強く望むものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年12月10日
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国地球温暖化防止活動推進センター　　　　　
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