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持続可能な社会の基盤は環境教育であり、それを普及定着させるには促進するしくみが必要との思いから、一昨年環境教育部会をたちあげ、環境教育法の骨子案を作成しました。その後約1年にわたり、本法成立を目的としたシンポジウムや署名活動、ロビー活動などを行ってきました。そうした活動が功を奏して、今年7月18日、「環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立しました。
環境教育推進法の成立を目的とした第1期は、法成立によって終了。10月より第2期がスタートしました。第2期の活動目的は、環境教育推進法の基本方針に盛り込むべき項目の提案と、環境教育・学習の内容をつめていくことです。ご関心のある方は、部会活動に是非ご参加ください。部会活動のスケジュールは、随時掲載されます。
・日程のお知らせ（環境文明共通ブログ） ・日程のお知らせ（html版）
私たち環境文明２１では、環境教育推進法の成立に向け積極的に活動して参りましたが、このたびの基本方針の作成に当たり、次の事項を盛り込むことを強く要望いたします。
●基本的事項（意義・目的、対象、内容等）
| 大量生産･大量消費･大量廃棄を基調とする今日の私たちの社会は、有限な地球の資源を浪費し、かけがえのない環境の持続性を損なっています。また、そうした社会では、精神的な豊かさよりも物質的な豊かさが、人間的な価値やゆとりよりも経済的な効率や利便性が重んじられ、個人・家庭･地域･学校･職場などあらゆる場面で人間社会の持続性さえも損なわれています。 こうした社会のあり方を見直し、環境、経済、人間･社会のバランスが取れた持続可能な社会を構築していく必要があります。 そのためには、私達を取り巻く様々な環境問題の現状を理解し、その要因を自らの日常生活や仕事、さらには個人の価値観や社会経済のあり方と関係付けて捉え、持続可能な社会の構築に向けて自ら選択し･行動できる人材をつくること、すなわち「持続可能な社会をめざす環境教育･環境学習」を進めることが重要です。 持続可能な社会をめざす環境教育･環境学習は、学校･地域・職場など全ての場面で行われるものであり、こどもから大人まで、その年齢や地域の自然・社会･歴史的条件等に応じ、幅広い領域で横断的に行われるものです。 |
●政府が実施すべき施策
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●その他推進に関する重要事項
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代表理事 加藤 三郎
専務理事 藤村コノヱ
環境教育部会一同
ご意見等ございましたら、Ｅメール（info@kanbun.org）またはＦＡＸ（044-411-8977）で事務局までご連絡ください。なお、これらは、環境省等関係機関に直接持って行き、要望する予定です。
環境教育推進法が成立しました！