Japan Association of Environment and Society for the 21st Century
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　環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な循環社会の構築を目指す環境ＮＧＯです。
環境文明21からの提言
日本に循環社会を構築するための政策提言
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　環境文明21では、（財）住友財団の環境研究助成を受け、「循環社会推進のための市民意識・市民社会の変革と社会経済システムの構築に関する研究」を1999年から2001年までの2年間のプロジェクトで行いました。
　欧米諸国での調査を踏まえて、今後、循環社会を構築していくための方策を、①市民の意識・価値観の転換、②市民社会のあり方の変革、③社会経済システムの変革の三つに分けて検討し、このたび、具体的な政策提言として取りまとめました。

●総論
　循環社会とは
　政策提言の３つの柱と７つの項目について
　提言の対象

●循環社会を作るため、行政機関に実施してほしいこと（具体的な提案）
　１　市民の意識や価値観の転換について
　２　自立した市民の参画と市民活動の強化について
　３　社会経済システムの変革について
　　　（１）環境税制体系を整備しよう
　　　（２）憲法に環境条項を入れよう
　　　（３）生産者にもっと責任を負わせよう
　　　（４）グリーンコンシューマーを拡大しよう
　　　（５）労働時間や働き方を見なおそう
　　　（６）国際的な連携を強化しよう
　　　（７）循環型農業を推進し食料自給率を上げよう

政策提言の作成に当っては、学識者、企業関係者、環境ＮＧＯメンバーなどからなる検討会を設置して検討したほか、それをもとにシンポジウム等を開催し、広く市民の意見を取り入れることを心がけました。
　→　第６回全国交流大会「循環社会に向けた政策提言をつくろう」での議論の様子
（検討会メンバー）
　小野　五郎 埼玉大学経済学部教授
　小林　料 東京電力顧問
　坂本　憲一 国連大学高等研究所
　レーナ・リンダル ｢スウェーデン環境ニュース｣発行人
　加藤　三郎 ＮＰＯ法人環境文明21代表理事
　藤村コノヱ ＮＰＯ法人環境文明21専務理事
（外部協力メンバー）
　中曾　利雄 ドイツ環境・廃棄物立法リサーチャー
（事務局）
　荒田　鉄二 ＮＰＯ法人環境文明21
　松尾　和光 ＮＰＯ法人環境文明21

NPO法人 環境文明２１

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