持続可能な社会を支えるシステムづくりへの
市民・ ＮＧＯの参加のあり方
についての調査報告書

目次

はじめに

１．各ヒアリングの概要

１．１　Ｃｌｅａｎ　Ｗａｔｅｒ　Ａｃｔｉｏｎ　Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＣＷＡ）

１．２　Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ　ｆｏｒ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ (ＰＳＲ）

１．３　Ｓｅｃｏｎｄ Ｎａｔｕｒｅ（ＳＮ）

１．４　Ｕｎｉｏｎ ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ Ｓｃｉｅｎｔｉｓｔｓ（ＵＣＳ）

１．５　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ Ｌａｗ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ＣＬＦ）

１．６　Ｍａｓｓ　Ａｕｄｕｂｏｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＭＡ）

１．７　Ｔｈｅ　Ｅｃｏｔｏｕｒｉｓｍ Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＴＥＳ）

１．８　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＮＲＤＣ）

１．９　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｕｎｄ（ＥＤＦ）

１．１０Ｔｈｅ Ｎａｔｕｒｅ Ｃｏｎｓｅｒｖａｎｃｙ（ＴＮＣ）

２．総括

２．１会員数などの比較

２．２全体的な特色 　　　　　（１）豊富な財源 　　　　　（２）会員の多さ 　　　　　（３）ビジョン、活動目的、活動内容が明確 　　　　　（４）政治家やマスコミを有効に活用する

２．３アメリカのＮＧＯ活動をさささえるもの 　　　　　（１）税制 　　　　　（２）市民の社会的貢献に対する意識の高さ

２．４今後の日本のＮＧＯの課題 　　　　　（１）明確なビジョンと活動内容を示す 　　　　　（２）自立した精神と柔軟なアプローチ 　　　　　（３） 持続的な財政基盤 　　　　　（４）政策形成能力 　　　　　（５）コミュニケーション能力

　持続可能な社会を構築していくには、個人の価値観やライフスタイルを変えていくと同時に、大量生産・大量消費・大量廃棄を基盤とした現行の社会システムそのものを変えていく必要がある。欧米の先進諸国では、こうした社会システムの変革に、市民の意識やＮＧＯの活動が深く関与しており、大きな成果を上げている。
　本調査では、昨年のドイツ調査に引き続き、持続可能な社会を支えるシステムの構築に、市民、特にＮＧＯがどう関与しているのかをＮＧＯ活動の本場アメリカで調査することによって、今後の日本のＮＧＯ活動の参考とすることを目的として行うものである。

■調査期間	平成１０年９月２１日〜平成１０年１０月１日
■調査した者	加藤　三郎　　２１世紀の環境と文明を考える会 代表 藤村 コノヱ　　同会 理事

（１）豊富な財源

　訪問したどのＮＧＯも、活動を積極的に展開しているだけでなく、事務所、スタッフの給与等に関しても、日本のＮＧＯよりはるかに豊富な財源を持っているように見えた。実際、慈善事業、教育（私立学校。これにはハーバード、イエール、スタンフォード、ＭＩＴなどの有名校も数多く含まれる）、環境保護などの分野全体で民間に集まる資金は、年間約２０００億＄（約２６兆円）にも及ぶという。
　こうした巨額が民間に集まるのは、アメリカの税制に大きな要因があると思われる。即ち、アメリカでは、ある一定要件を満たすＮＰＯであれば、個人や企業の寄付や会費支払いに対し、所得から控除が得られる税制上の優遇措置が設定されている。勿論、ＮＰＯも専任のスタッフ（fund　raising）を置き、資金獲得のための様々な努力を行っているが、支払う方からすれば税金として支払うと同じように、寄付や会費支払いの形で社会に貢献できることになり、このことがＮＰＯの活動を財政的に支える大きな要因になっている。
　昨年日本で成立したＮＰＯ法についても、税額控除要項が最も重要とされながら、削除されたという経緯があるが、これなくしてＮＰＯの健全な活動は成り立たないことが、米国との比較（昨年調査したドイツにおいても同様の控除がある）からも明白である。

（２）会員の多さ

　会員数は、日本のそれに比べればはるかに多いことはよく知られている。しかし、会員獲得のために、マスメディアやＤＭなどを活用した積極的な広報活動を展開し、そのための専任スタッフが配置されていることはあまり知られていない。また、 ＮＧＯ間の競争もかなり激しいらしく、社会を動かすために活動の上では連携を取りつつも、常にライバルとして、それぞれの活動をより魅力あるものにしていく努力を日常的に行っているようだ。
　こうした会員獲得のための努力とともに、ＮＧＯの会員になることによって様々なメリットが生じることも、会員数の多さの一要因と思われる。即ち、ＮＧＯが社会的に認知された集団であることから、たとえ一個人であってもその活動に参加すれば社会に何らかの影響を及ぼすことができるといった満足感、さらには税制上も優遇されるという、物心両面でのメリットが会員には与えられるという点である。
　日本ではＮＧＯが未だ社会的認知を得ておらず、税制面だけでなく精神的な満足感さえ少ない状況では、会員数が少ないのは致し方ない状況なのかもしれない。

（３）ビジョン、活動目的、活動内容が明確

　今回訪問したＮＧＯの活動は、それぞれの団体のビジョン、当面の活動目標、活動内容、対象が明確に示されていた。
　例えば、ＵＣＳは科学者の集まりらしく科学的研究に基づき主に地球環境問題についてのロビー活動と広報活動を行う、ＣＬＦは法廷活動を通じて地域環境の保全に努める、ＳＮは高等教育機関のみを対象とした環境教育を行う、同じ環境教育でもＭＡは子ども・教師・親子を対象に自然環境教育を行うなど、それぞれの活動の目的を明確にし特色を生かした活動を展開していた。

（４）政治家やマスコミを有効に活用する

　日本の場合、現状では草の根的な活動が多く、政策提言をしながら政治家に積極的に働きかけたり、マスコミ等を活用して社会全体に呼びかけるようなアドボカシー型の活動はあまり存在しない（京都会議では少し見られたが）。
　それと比較して、アメリカでは政策提言やロビー活動を活動の柱に置くＮＧＯも数多く存在しており、これは、ＮＧＯが善意の市民の集まりとしてよりはむしろ、プロ集団として社会の仕組みづくりに貢献していることを示すものである。
　また、専任のスタッフを置き、マスコミを活用するあたりは米国らしい方法と感じたが、マスコミの利用は大衆を巻き込むのに最も有効な方法であり、こうした手法を日本のＮＧＯも今後学んでいく必要があろう。但し、こうした専門的な活動が展開できる裏には、税制的優遇措置　→有能な人材を集められるだけの財政基盤　→ロビー活動・広報活動といった流れがあることがやはり大きいと思われる。

（１）税制

　前述したように、アメリカではＮＧＯ活動が一つの組織として継続的に運営され、社会的役割を果たせるよう、それを支える社会システム（税制）が存在している。これはアメリカ建国以来の精神を引き継いだものと言えよう。
　アメリカでは、政府に迫害されたり政府に反対してきた移民が中心となって国づくりが進められたことから、政府に対する信頼感は初めから低く、政府の権限を拡大することに懸念を感じていた国民が多く存在する。そのため、政府機関を牽制するだけの力を持つＮＧＯを育てておくことは彼等の意向に添うものであり、これを育てる社会システムを整備しておくことは当然のこととして行われてきた。このことがＮＧＯの活動基盤となり、社会的に認知される活動にもつながったと考えられる。
　政府だけに全てを任せるのではなく、全ての市民が自由と責任の名において、自らが社会の維持・創造のために活動するといった民主主義の精神と、それを可能にするシステムが、ＮＧＯ活動を支える一つ目の大きな柱になっているように思える。

（２）市民の社会的貢献に対する意識の高さ

　アメリカを形作ってきたリーダーの多くはキリスト教信であり、このことが社会への貢献を当たり前のこととしてきたように思える。即ち、自らが得た富を社会の正義や恵まれない人々への寄付として差し出すことは、人として当然のことであり、その行為を褒め讃え受け入れることもまた当然のことである。こうした精神が今なお米国社会、特に中高年齢層には強く息づいており、このことがＮＧＯ活動を支える二つ目の大きな一つの柱になっているように感じた。

以上のようなことから、今後日本のＮＧＯとして学ぶべき点について考察してみた。

（１）明確なビジョンと活動内容を示す

　どのようなビジョンを持ち、それを実現するために具体的にどのような活動をするか、その道筋を明確に示すことは、ＮＧＯ活動の基本である。
　しかも誰にでも納得できる形で示すことが大切で、これが、会員の拡充　→活動の拡大→社会への影響力、といった流れを作り出す基本になると考えられる。

（２）自立した精神と柔軟なアプローチ

　財源的に厳しい状況にある日本のＮＧＯは、「どこにも頼らず細々とやる」か「多少意にそわなくてもスポンサーを獲得する」方法で活動する傾向があるが、これでは社会を動かすだけの十分な活動は困難である。
　精神的にはどこにも依存せず、自らが掲げた明確なビジョンに向かって行動する、しかし、会員拡充や資金調達に関しては、恥ずかしがらず「社会貢献のための活動には財源が必要」なことを様々な手法を駆使して積極的に社会にアピールしていく。こうした自立した精神と柔軟なアプローチが日本のＮＧＯにも必要であり、そうした行動がＮＧＯを社会的に認知させていくことにもつながるのではなかろうか。

（３） 持続的な財政基盤

　持続的な財政基盤を確保するためには、米国のように社会システムと人々の意識の双方が必要であり、将来的には両方を確立していくことが大切であろう。
　しかし、人々の意識改革には長い時間がかかることから、当面は昨年成立したＮＰＯ法の中に、税の優遇措置を入れることを働きかけていくことが必要であろう。
　また、教育活動の中で、ボランティアの領域を拡大させ、社会貢献の意義や大切さについて継続的に子どもたちに伝えていけるよう、教育内容そのものを改善していくことも必要であろう。
　持続的な財政的基盤　→有能な人材の確保　→ハイレベル・多面的な活動 →社会への影響力につながる。

（４）政策形成能力

　日本のＮＧＯに政策形成能力がないのは、財政基盤が弱く、有能な人材の確保が困難であり、プロ集団として成熟していないことが大きな原因と考えられる。
　その一方で、常に「お上・行政」を頼みにしてきた国民性とそれに支えられ拡大し続けてきた強固な行政システムにも原因があると考えられる。「ＮＧＯにはどうせ大したことはできない」という意識が政府・行政だけでなく、国民の間にもあることは否めない。
　しかし、昨今の社会情勢を見ると、この意識も急速に変わりつつあり、こうした時こそＮＧＯが力を結集して時代に見合った政策提言を積極的に行っていく必要があろう。
　ＮＧＯの力の結集 →政策提言 →社会的認知・有能な人材の確保・　→財政基盤の確立、といった逆方向の流れを作り出すことも必要かもしれない。

（５）コミュニケーション能力

　日本のＮＧＯはこれまで、「自分たちはいい活動をしているのだから、いつか誰かがわかってくれる」という意識が強く、他の人に自らの活動を積極的にＰＲしていくことをあまりしなかったように思える。しかし、これだけ情報が蔓延した社会においては、「働きかけずに待つ」だけでは、その活動を理解してもらえないのが現状である。（１）で述べたように、ビジョンや活動内容を積極的に伝えていく努力をしない限り、ＮＧＯが社会的に認知されるのは困難に等しい。
　ＰＲの方法としては、マスメディア等の利用も考えられる。しかし、大量生産・消費社会を反映したマスメディアの利用だけでなく、環境教育的な要素も組み込み、直接的なアプローチの方法も駆使して、大衆とのコミュニケーション能力を高めていくことが必要であろう。
　情報があふれる現代社会においても、必ずしも「必要な情報が、必要な時に、必要とする人に行き渡っていない」という現状がある。この状況を踏まえ、多様なコミュニケーションの方法を学び活用していくことも、今後のＮＧＯ活動では必要であろう。

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