会報『環境と文明』1998年10月号より
アメリカＮＧＯ事情（上）
加藤三郎
自分なりに日本で５年余ほどＮＧＯとして苦悶してきた経験を基に、ＮＧＯ活動の本場であるアメリカでは、@ＮＧＯは実際にどのように市民や政治に働きかけているのか、Aその活動の源泉である社会の支持を端的に示す会員数や資金源の拡充のために実際にどんな努力をしているのかを知るために、私は先月、ジャスコ・グループのイオン環境財団の支援を得てアメリカを訪れた。
私の長年の友人でマサチューセッツ工科大学（MIT）をベースに途上国の汚水処理など水問題に国際的に活動しているスーザン・マーコットさんを道案内に、藤村コノヱさんと3人で10日間、ボストン、ニューヨークを中心に、ＮＧＯばかり10団体を訪ね、それぞれの中心的な活動家とかなり詳細にわたって話し込んできた。私が想像していた以上に、ＮＧＯはアメリカ社会の不可欠な一員として組み込まれている。スーザン・マーコットによれば、「今日では空気のように当たり前の存在であり、その活動を支えるためにお金や時間のある人が貢献することは当然のこと」であり、極めて実質的な仕事をしていることを改めて認識させられた。
例えば、
（１）温暖化対策については、大統領や副大統領といった政界の要人やマスメディアに、直接、京都会議（ＣＯＰ３）で合意を得ることの重要性を繰り返し訴え、米国政府代表団が温暖化ガス７％削減を受け入れるよう精力的に働きかけた。
（２）京都会議後は、京都議定書が出来るだけ早期に米議会によって批准されるよう（現時点では議会は反対）、まず主要な企業に対し対策を早期にとった方がいかに有利であるかの説得活動をしている。また中国、インドなどの途上国が温暖化対応をとることが、如何に自国の公害対策や国民の健康保護に役立つかを具体的に示すよう協力する。
（３）ソーラー、風力、水力、バイオガスなどの再生エネルギー資源を電力会社や消費者がより多く使用するようになるための州の法案を準備し、それを議会が通すよう強く働きかけた。
（４）メディアが環境に関する記事やニュースを正しく取り上げるよう主要な記者や編集者に日常的に接触し、科学的に間違った記事が掲載された場合には、積極的に反論などを書く。
（５）アメリカでは、税制上、一定の要件さえ満たすＮＧＯであればどこでも、個人や企業の寄付や会費支払に対し、所得から控除が得られる税制上の優遇措置を最大限に利用して、活動資金確保にあの手この手を使って努力している。
そのほかに、会員が会費を払いやすいように、いくつもの会費クラス（通常、年額20-1000ドル程度）を設けたり、遺書に、財産の一部や全部を団体に寄付するよう書きこんでもらう運動をしたり、会員になると団体に所属することになるので、個人事業者などの場合、自動車保険が減額される仕組みをつくって会員を勧誘したりと、私などには想像も出来なかった方法で知恵を出し、生き生きと活動しているのが極めて印象的である。
このような努力の結果、医療などの慈善事業、教育（私立学校。これには、ハーバード、イエール、スタンフォード、MITなどの名門校の多くが含まれる）、環境保護などの分野全体で民間に集まるお金は年間約2000億ドル（GDPの2.5％）、日本円にして約26兆円の巨額となっているというから驚く。ちなみにGDPの2.5％は日本の場合なら12.5兆円に相当する。まさに日本とはパワー構造が違うのだ。そのイメージを図示すると次のようなことになろうか。
もちろんこのようなことを可能にしたのは、アメリカの税制だ。よく言われるように、一定の要件を満たすＮＧＯに対して寄付をしたり、会費を支払うと個人や企業の所得から控除される。そこで、個人や企業が税として支払うか、あるいは社会のために必要と考えるＮＧＯ活動を資金面で支援するか選択できる仕組みがあることが重要だ。
アメリカは１世紀以上も前から、このような構造や仕組みをつくってきたが、何故このような構造や仕組みをつくってきたが、何故このような構造を持つに至ったかは、興味ある問題である。
私は今回に限らずこれまで長いこと、いろいろなアメリカ人とこの問題について語り合ってきたが、現時点での私の結論は、
（１）アメリカ合衆国は建国以来、政府に迫害されたり、政府に反対して逃れてきた人が中心になって国づくりをすすめてきたので、政府に対する信頼度が初めから低く、政府の権限を大きくすることの危険を身にしみている人が多い。従って、政府機関を牽制するだけの力を持つNGOを育てておくことは、国益にも合致すると思われている。
（２）アメリカを形づくってきたリーダーの多くはキリスト教で育てられてきたが、教会では、お金に余裕のある人は献金して、社会の正義や貧しい人の福祉に尽くすのが当然であると考えられており、喜んでこれに応ずる習慣が長年にわたって形成されている。
ということになろうか。